ユニバーサルサービスの見直し

今日の日経新聞に『固定電話５０００万件を割る』という記事がありました。

ＮＴＴ東西の固定電話（昔からある加入電話とＩＳＤＮ回線）の契約者数は１９９７年の６３２２万件をピークに２００４年には６０００万件を割り、今年の６月末時点ではついに５０００万件を割ったそうです。

一方携帯電話の全事業者合計契約数はまもなく１億件を突破しようとしています。

固定電話は全国何処でも一律に同じサービスが受けられるようにＮＴＴ東西がその提供を法律で義務づけられています。

これをユニバーサルサービスと言います。

今まではＮＴＴ東西が離島や山間部などの赤字を都市部の収益で補填しながら維持してきました。

ところが、都市部での契約数が１０年前のピーク時から約２割も減少してしまった今、ＮＴＴはこの制度を維持する事ができなくなってしまったようです。

そこで、今年１月からは通信事業者全体で維持費用の不足分を負担する事になったのです。そして大半の事業者がその費用を私たち利用者に負担転嫁をしているのです。

電話事業者から送られてくる料金明細の中にユニバーサルサービス料という見慣れない項目が追加され、１電話番号あたり月額７円が請求されています。

これがあまねく全国の国民が一律に同じサービスを受けるための負担金なのです。

総務省は２０１０年をメドに全国一律制の見直しを検討するそうですが、固定電話の減少ペースが加速すれば、見直し議論も一段と高まることでしょう。

ふと、郵政民営化後が頭の中をよぎりました。

郵便料金も、現在は離島であれ、山間部であれ、全国一律で都市部と同じサービスを受けられるユニバーサルサービスです。

民営化のあかつきには、ちゃんとこの制度を維持できるのでしょうか？

いずれは電話のケースと同じように、全国一律制を維持出来ずにユニバーサル料が更に上乗せされ、その後は電話料金制度が歩んでいる状況と同じで、急速に全国一律制の見直しを検討する事になるのでしょうね。