配達記録郵便の廃止

「配達記録郵便」(手数料210円)が今月で廃止になります。

一般の家庭では受取る時以外にはそんなに利用することもない郵便サービスでしょうが、金融機関などから送られてくる「クレジット・カード」や「キャッシュ・カード」、役所から送られてくる「健康保険証」、学校の「入学願書」など重要書類の送付によく使われています。

引受の記録と配達先の受取人の記録が残るため、盗難を防ぎ、郵便物の差出しの証明はさることながら、確実に相手に届けられたことの証明になる、と重宝されて来ました。

私の会社では、特に税務署、役所宛の重要書類や会社間の手形や証券類の送付などに活用しておりました。

不在時の再配達に手間と人件費が嵩むからというのが、廃止となる理由とか。2007年下半期の特殊取扱郵便物の収支は約十億円の赤字が出ているそうです。

3月1日から新たに手数料が50円安い「特定記録郵便」(手数料160円)が新設ます。こちらは引受の記録は残りますが、受取人の記録は残りません。これでは配達先が確実に受け取ったという証明にはならず、今までの「配達記録郵便」の目的は達せられません。

「簡易書留」は現在の手数料350円を3月1日より300円に値下げして存続させるそうですが、「配達記録郵便」との違いは「配達記録郵便」が紛失時の損害賠償をしないのに対して、「簡易書留」は原則5万円を上限に損害賠償に応じることです。

ただそれだけの違いなので、従来の使われ方から考えると、こちらにシフトすることは実質的には値上げされたと取られても仕方がないでしょう。


この際、民間宅配業者が受取人の記録が残るメール便を開発して、郵便局の「配達記録郵便」のシステムを受け継がれては如何でしょうか？

■ロネコメール便などは、今のメール便と宅配便のシステムに少し手を加えるだけで、十分に採算ベースに乗せて運営出来るのではないかと思うのですが･･･。

私にはわかりませんが、もし法律で規制されて、宅配業者がこのような特殊なサービスに参入することができないのなら、今回の郵便局の配達記録郵便の廃止が消費者に損失を与えるものと、この際総務省なり監督官庁にねじ込んで、掛け合ってもらいたいものです。