もはや公共放送の理念は、成り立たないのでしょうか

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NHKの一連の不祥事を理由とした約130万件の受信料の支払い拒否・保留によるNHKの減収が500億円になるといいます。これにともない本格的な改革に着手すると言っています。 その新生プランの概要はつぎのようなものです。

?公共放送としての使命を果たすため、番組改編などの圧力や働きかけに左右されることなく自主自律を貫く
?2006年から3年間で全職員の1割にあたる1,200人の人員削減を推進
?教育テレビの24時間放送の見直して災害・緊急報道・福祉番組などNHKだからできる放送を追求
?単身赴任者や学生の受信料割引と長期支払者の優遇
?受信料不払い者に対する法的措置の検討し、受信料の公平負担に取り組む


現在、受信料を支払っていない世帯と事業所は、冒頭の130万件の支払拒否・保留のほかに一年以上の滞納が約139万件、未契約が約958万件あり、実に有料契約対象の3割近くにも上るといいます。

このNHKが打ち出した法的措置をめぐって、さまざまな論争が展開されています。

『NHK受信料支払い停止の会』は、「NHKは(従軍慰安婦番組の改編に対し)政治の圧力に屈して公共放送にあるまじき行為をした」とし、政治介入を容認して公正な放送を提供しなかったのだから視聴者側が受信料支払いを保留するのは当たり前だとして法的措置の撤回を求めています。

一方NHK側は受信機を設置した人に受信料の支払を義務づける『放送法』をかざして、法的措置により強制する姿勢を鮮明にしています。

しかし、すべての不払い者にそれを強行するには裁判所の費用をはじめ莫大な経費を必要とします。そして裁判に勝ったとしても確実に取り立てられるかどうかも問題でしょう。その前にNHK不要論にまで発展することにもなりかねません。

もはや公共放送の理念は、成り立たないのでしょうか。


あまねく全国で 豊かで良い番組の放送を へ続く