郵政が争点･･･でも法案５５％の人が理解できず

今日の新聞記事から『自分を整理するための「郵政民営化」問題』に関連して


９月１１日投開票の衆院選に向け、神戸新聞社は２５ー２７日、兵庫県内の有権者を対象に電話アンケートを行った。

争点を一つだけ尋ねたところ、「郵政民営化」が約４０％でトップとなり、郵政民営化を”改革の本丸”と位置付けて争点を特化する小泉首相の戦術が着実に浸透している流れが見えた。

しかし、郵政民営化関連法案の中身については「理解できなかった」とする回答が全体の５５％を占め、同法案をめぐる各政党の駆け引きに戸惑う有権者の姿が透けて見える。

調査は電話帳から無作為抽出した県内有権者６００人を対象に実施。有効回答数は５０６（有効回答率８４.３％）で男性２３８人、女性２６８人だった。





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