ふるさと納税

私の父が山形県の出身である関係で、同県下には親戚が多く在住しています。

先日地方自治体に勤める従兄弟から、5月から始まったふるさと納税の案内書を送らせて貰ってもいいですか、と電話が掛かってきました。




そして、こちらが送られて来た案内書です。

制度の概要から、寄附金の使い道、寄附の方法などが書かれています。




協力のお願いと、寄附の申込書が同封されています。　

寄附金額も先に申告して、添付の封筒で返送するようになっています。



7月の中旬に日本経済新聞が「ふるさと納税、利用する？」というネット調査を実施しました。




それによると、有効回答数1032人のうち、先ず「ふるさと納税を知っているか」の問いに、<知っている人>は675人、<知らない人＞が357人いました。><知っている人>で利用したい人は125人、そのうち既に利用した人は9人だけでした。

ふるさと納税とは言っても、実質は都道府県や市町村に対する寄附制度で、寄附した金額のうち5千円を超える部分について確定申告によって住民税の控除が受けられるというものです。すなわち、5千円は自腹、残りは自分の収めている自治体の住民税から差っ引いてその分を寄附したい自治体へ移動するということです。控除の限度額は収めている税金の1割以下というような条件もついていますが、このあたりの詳細はまた改めて書きます。→（ふるさと納税　自腹分は5千円ですまないかも ･･参照）

ですから、寄附する先は別に自分のふるさとには限りません。例えば6月の岩手･宮城内陸地震で被害を受けた宮城県栗原市では、それまで4件だった申込が地震発生後7月23日までに95件に急増し、同市に縁もゆかりもない九州在住の人からの申込もあったようです。

利用したい人に<いくら納税したいか>尋ねたら、半数の人が1万円未満と答え、2万円未満の人まで入れると75%を超えていました。


それでも7月までの3ヶ月間で大阪府は突出しており、987万円とおおかた1千万円を申し立てベースで集めました。これに比べて我が兵庫県は154万円、神戸市に至っては57万円でしたが、他の大都市では神奈川県が3万5千円、愛知県が6万5千円などにとどまっており、これに比べると我がふるさとはまずまずってところでしょうか。(笑)

5千円を超える部分が住民税控除の対象ということは、その5千円は自己負担となるわけですが、自治体によっては特典を設け、5千円分相当の特産品を贈呈しているところもあります。特典がなかったり、僅かだったりする自治体もありますが、各自治体のホームページに詳しく載っています。

例をあげると、島根県出雲市では5千円を超える寄附に対して焼酎と地酒のセットなどから一つを贈ってきます。宮崎県綾町では地元特産の牛肉やワインなど5千円相当の品の中から一品選べます。長野県の飯山市のように10万円以上の寄附で2014年に開業予定の北陸新幹線の駅施設構内に名前を刻んでもらえるというユニークなものまで、各自治体ごとに特典に知恵をしぼっているようです。反面、特典の行き過ぎを疑問視する声もありますが･･･。

ただ、受け入れる寄附額は申し立てにより判りますが、流出するほうは住民税の申告時でないと判明しません。それがどれくらいになるのか、各自治体の税務担当者はヒヤヒヤしているようです。





ところで、私のところに送られてきた案内書ですが、この自治体でも「3万円以上の寄付に限り、感謝の気持ちとして地元のお米を特典として贈ります」とありましたが、何kgとは明記されていませんでした。自己負担分はカバーできるのでしょうか。(笑)


さてさて、どうしましょうかねぇ。