大連立ではなく、対海外政策に党派を越えた大連合を

民主党小沢代表のまさに青天の霹靂ともいえる突然の辞意表明のニュースは列島を駆け抜けました。

その前日、この辞意表明の大元となった大連立の話は、民主党の小沢代表から切り出されたという風評もありますが、私はそれはないと思っています。どうしても「テロ特措法」を通したい自民党としては、ねじれ国会の打開策として福田首相が切りだした話であると思います。

福田首相はもしこの大連立構想で民主党を取り込むことができれば、最終的には公明党を切って民主党に乗り換えるつもりもあったのではないかと推測します。

小沢代表は「テロ特措法」に対して国連の認証なくしてアメリカには協力はできないと一貫して主張してきただけに、民主党内でも意見が割れるほど今更引っ込みがつかなくなっている状態にあると思います。

そこにこの大連立の話があり、渡りに舟と乗ったのだと思いますが、勿論小沢代表一人で決められる問題でもなく、党内に持ち帰りました。小沢代表は民主党の政権を確立するためには内閣閣僚の一員でなくてはならず、議席の確保や民主党が公約として掲げている項目の実行など、政権の一端を担うことを条件として連立に共鳴をしたのではないかと推測します。

一方、これとは１８０度異なる考え方として、小沢代表は党内に持ち帰っても、この大連立構想が反対されることは目に見えて明らかであることを最初から判っていたとも考えられます。

それでは何故党首会談のその場で反対をしなかったのでしょう。

これには小沢代表の悪いクセである、自分の考えをどうあっても押し通すという昔からの性格が働いて一つの駆け引きに出たのではないかと思います。

今、小沢代表は「テロ特措法」において、自分の主張が必ずしも党内で全員一致で認められていない状況にあり、党外、党内ともに引っ込みがつかない四面楚歌の状況にあります。

今回の福田首相の提案を利用して最初から却下をされることを前提に党内に持ち帰り、当然却下された暁には晴れて１７人の腹心の議員を連れて民主党を離脱するという目論見もあったのではないかと推測するのであります。

ただ、これは小沢代表が党の慰留を受けて、それを敢えて受け入れるとなれば、ここまでの穿った見方は間違っていることになるのでしょうが･･･。




私は、以前にもこの『テロ特措法の期間延長に交換条件をつけたらいい』という記事を書いたことがありますが、日本としてどうしても受け入れざるを得ない「テロ特措法」であるならば、「はい、はい」と黙って受け入れるのではなく、北朝鮮がよくやるように交換条件をつければよいという考えかたです。

その時の記事の中に、「日本はアメリカにＦ２２戦闘機１００機の購入希望を出しているが、ヒル事務次官補の反対で売って貰えなくなった」と書きました。

現在、日本の空は約４０年前にアメリカから購入したＦ４ファントム戦闘機と約２５年前に配備されたＦ１５イーグル戦闘機が守っていますが、特にＦ４は今となってはまったく役に立たない時代の逸物で、この戦闘機では日本の空を防衛していることにはなりません。攻めてきていないから防衛しているように見えるだけです。

そこで日本は４０年も使ってポンコツと化したＦ４に置き換えてＦ２２を１００機購入するべくアメリカの国防省へ販売を申し込んでいました。現在他国へは１機も売っていないアメリカですが、同盟国の日本への売却はほぼ決まりかけていました。

そこにこのくそったれヒル次官補がしゃしゃり出て反対したので、この話はオジャンになったというお話です。

私はこの時からずっと「テロ特措法」を受け入れる代わりに、この戦闘機の購入を条件とすればいいと思っているのです。

そして、日本の与党は大連立の話ではなく、国内情勢と海外問題とに分けて、特に海外問題においては、各党にその道のエキスパートがいるのですから、党派を乗り越えてその有識者たちが集まり合同で一致協力をして早急に海外問題に取り組むべきだと思うのです。　

各政党にこだわって、党対立している場合ではありません。国際問題でねじれ国会で法案が通らないなどと言っていると、後々大変なことになるのではないかと憂いています。