「テロ特措法」の期間延長と交換条件にしたら･･･ ^^;;

昨日「ぶったま」の放送の中で、独立総研・作家の青山繁晴さんが話しておられました。

「日本はアメリカにＦ２２戦闘機を１００機購入希望を出しているが、ヒル事務次官補の反対で売って貰えなくなった」と。

米ワシントン・タイムズ紙は４月２０日、『有事の際、北朝鮮によるミサイル基地先制攻撃などの脅威や、台湾に対する中国の脅威に対処するため、Ｆ２２を日本に販売する必要がある』として、一部の米保守主義者が日本の購入を支持している、と伝えています。




その後、北朝鮮と密通しているあのクソッタレ野郎ヒル事務次官補が国防省に日本への売却を反対したというのです。

現在、日本の空は約４０年前にアメリカから購入したＦ４ファントム戦闘機と約２５年前に配備されたＦ１５イーグル戦闘機が守っていますが、特にＦ４は今となってはまったく役に立たない時代の逸物です。

そこで日本は４０年も使ってポンコツと化したＦ４に置き換えてＦ２２を１００機購入するべくアメリカの国防省へ販売を申し込んでいました。現在他国へは１機も売っていないアメリカですが、同盟国の日本への売却はほぼ決まりかけていました。

そこにこのくそったれヒル次官補がしゃしゃり出て反対したのです。




では、このＦ２２ラプターとはどんな戦闘機でどんな威力があるのでしょうか？

昨年の夏、現役では世界最高の機種と言われているＦ１５、Ｆ１６，Ｆ１８の３機種と、新しく導入されたこのＦ２２戦闘機との間で空中模擬戦の訓練が米アラスカ州で行われました。

この時の結果は、Ｆ２２が対戦機を２４１機撃墜したのに対し、撃墜されたＦ２２はたった２機だけだったのです。

この結果を見てもわかるように、Ｆ２２戦闘機はステルス性が非常に高く、敵機或いは敵地に接近してもレーダー発見されないため、至近距離まで近づいてミサイル攻撃が出来る現在世界で最高権威を誇る戦闘攻撃機と言われています。

アメリカは更に新しい次期戦闘機Ｆ３５の配備を２０１０年以降に予定していますが、今回の日本の事情からして、ポンコツＦ４戦闘機の後継機としては当然間に合いません。

北朝鮮から日本の空を守るためには今すぐにでもＦ２２の配備は要求されるところですが、この調子だとしばらくは売って貰えそうにもありませんね。





ところで一方、小沢民主党代表は、１１月１日に期限切れとなる「テロ対策特別措置法」の期限延長に反対する考えを表明しました。

小沢代表は８日のシーファー駐日米大使との会談の中で「アフガニスタンの戦争はブッシュ米大統領が『米国の戦争だ』と言って、国際社会の合意なしに米国独自で始めたもの。日本の直接の平和、安全と関係ない区域に米国や他の国と部隊を派遣して、共同の作戦をすることはできない」と直接伝えたのです。

これに慌てた小池防衛相は国会を欠席してまであわてて訪米し、９日にホワイトハウスでチェイニー副大統領と会談し「日本が世界から期待されている役割を果たすために延長は必要だ」と述べたと言います。

更に小池防衛相は「小沢氏は、湾岸戦争以来カレンダーがそこで止まっているような気がする」と記者団に語っています。



かつて小沢氏とともに新進党・自由党に所属していた頃には、小沢氏の「側近」として知られていたハズの女。日本新党を皮切りに、新進党、自由党、保守党、保守クラブ、自由民主党･･･と、まるでファッションでも変えるように、或いはそれこそ日めくりカレンダーのように自分の優位な政党に乗り換える尻軽女。こんなコウモリ女に小沢代表もカレンダーが止まっているなんて言われたくないでしょうね。




また話を元に戻しますが、参議院で『テロ対策特別措置法』が否決された時、衆議院に回って再可決されても『テロ対策特別措置法』の期限が切れる１１月１日には間に合いそうにもありません。と言うことは、これは法案として通る可能性は殆どないということになるでしょう。

しかし、私が思うには、日本がアメリカのポチである必要性はありませんが、現情勢からしてアメリカの援助なしに北朝鮮、韓国、中国等の脅威を避けて通ることができないのが今の日本の実情であることは確かだと思います。


『テロ対策特別措置法』の期限延長がなくなれば、アメリカは日本に対して非協力的だとして、今までのような協力体制を敷いてはこなくなるでしょうし、それならば無意味に怒らせるよりは、いっそ「Ｆ２２を売ってくれるなら、このテロ特措法を延長してもいいよ」と、北朝鮮の常套手段である交換条件を逆手にとってアメリカとの交渉の材料にしてみたらどうでしょうか。

この考え方、あまりにも短絡的すぎますかねぇ。